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令和6年能登半島地震

お正月の元旦16時6分に発生した能登半島地震

かなりの災害をうけ、自宅も津波で倒壊した家も
令和6年1月13日午後2時時点で

被害状況 石川県で220人死亡 安否不明者26人

となっています。

さて被害の合った人達は罹災証明を貰いますが、さて、別の土地で自宅を再建できるかと言えば

それだけの費用を国は保障していません。

地震保険は火災保険に入る時一緒に入る人もいますが、火災保険のように実害の費用が出るシステムではありません。

使えるようでいて、実際にどうなのでしょう。

 

火災保険と違って、対象は居住用の建物（マンション共用部分を含む）と家財になります。
 
なので、塀や庭の灯篭が倒れても地震保険では賄えないことになります。
建物に実害がないと使えないということです。
 
地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による被害を補償する地震災害専用の保険になります。
 
（火災保険では地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・ 拡大した損害は補償されません）
 
家が少し傾いて、壊れないけど配管がずれたりしても被害がどこまであるのかにより変わってきます。

現地に調査員が行って全損、大半損、小半損、一部損の、4分類（平成29年１月１日以降保険始期の地震保険契約の場合）のどれに当たるのかを判定してもらい、掛けている地震保険金の金額で、それぞれの割合で計算しています。

なので、家財で食器が割れても、家財の何%が損害受けてその割合で出されるので被害額全てを保証できるわけではないのです。

政府による再保険制度

一部の損保会社は、地震保険に上乗せして火災保険金額の最大100%までの地震補償を受けられる特約を提供している保険会社もあります。（通常火災保険の30%〜50%）

 地面が隆起してそれを修復できるわけではないですし、それからどこまで実害があったかによるため、地震保険も使えない被害の方も多くいらっしゃると思います。

使えても全て復旧させるにもさらに費用がかかるわけですから、工法によっては地震保険に入らない人も多くいらっしゃいます。

 
政府も海外ばかりにお金をばら撒くのではなく、そのような災害があった場合は国が保障すべきではないかしらと思います。
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日本で災害が遭ったにもかかわらず、何故今この時点で支援なのでしょう。

今回の見舞金は

再度考えさせられまた。